この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした
先日、「スモールビジネス・マーケティング」 という本の紹介と、そこに書かれていることを実践してみようと思うという主旨のことを書きました。
スモールビジネス・マーケティング -小規模を強みに変えるマーケティング・プログラムー - 大阪で暮らし、大阪で働く
しかし、今朝、東洋経済オンラインの記事を読んで、すごく納得しました。
この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
その記事の主旨は、以下のとおりです。
・日本人は表面的な事象の説明はすごいが、その要因分析ができない
・ある出来事の原因は、漠然とした感じでしか捉えられていない
(私が受けた印象は、マーケティングリサーチで言うところの 「疑似相関」 に捉われる人達のイメージ)
・日本の労働者の9割近くは、中小企業で働いている
・アメリカの労働者の50%は、大企業で働いている
・中小企業に比べて、大企業のほうが、女性が活躍しやすいし、有給休暇も取得しやすい
・アメリカの生産性が高く、女性が活躍していて、有給休暇も取得されているのは、国民性のおかげではなく、大企業で働いている人が多いから
・逆に、日本の生産性が低く、女性が活躍できず、有給休暇が取得されないのは、国民性の問題ではなく、中小企業で働く人が多いから
あまりにも論理的で、反論の余地なしです。
中小企業診断士の教科書には、日本の労働者の大半が中小企業で働いているのだから、中小企業の活性化が日本の経済成長に必は不可欠だと書かれています。
これは、一見、正しいことを言っているように聞こえますが、「日本の労働者の大半が中小企業で働いていること」 という前提条件自体が、日本の経済成長の阻害要因になっているということです。
どうしても、社会や組織には、多数派を擁護する力が働きます。
目の前にある現実を正当化し、美化する力が。
確かに、「中小企業を大切にすることが重要」 という考えが、日本国内で蔓延していることは間違いありません。
それは、日本の教育にも原因があるのかもしれません。
私は、京都市内の私立中学・高校に通っていました。
当時は、なんとも思っていませんでしたが、今、思えば、私の友達たちの多くは、京都の中小企業の社長や自営業者の子供でした。(有名なお寺の子で、今では住職としてテレビに出ている人もいます)
そして、高校の国語(漢文)の授業で、「鶏口牛後」 が登場したとき、国語の先生は、大企業で働いて下っ端になるより、小さな会社で社長になるほうが良い・・・と話していたのをはっきりと覚えています。
【参考】
きっと、日本人の心の中には、どこかそんな気持ちが刷り込まれているのだと思います。
そして、判官贔屓という言葉も、日本人の心情を映す言葉なのではないでしょうか。
だから、下町ロケットのようなドラマを見て、みんな喜ぶのたろうと思います。
そして、大企業で不祥事があると、事実関係よりも感情優先で批判するのだと思います。
デービット・アトキンソンさんの記事のおかげで、私は目が覚めました。
日本の中小企業の淘汰・統合によって、日本の生産性が向上し、女性が活躍でき、有給休暇の取得も進み、結果として日本の最大の課題である少子化問題の解決に繋がっていくと認識させられました。
ありがとうございます。