偽装請負が増えそうな予感。

この４月から、改正労働者派遣法が施行されます。

「同一労働、同一賃金」の掛け声のもと、正社員と同じ待遇をめざすことになります。

しかし、派遣先の会社としては、元々、人件費を抑えるために派遣社員を活用している側面も大きいですから、すんなりと正社員と同じ条件で迎え入れることはないでしょう。

それでも、派遣会社側で労働組合をつくって、労使（派遣会社と派遣社員）の協議の下で給与を決めることもできるので、従来よりも１歩前進であることは間違いないと思います。

きっと、大手の派遣会社は、きちんと対応してくれるでしょうし、多少なりとも派遣社員の時給は上がることでしょう。私の周りでも、４月から交通費が出ると喜んでいる人もいます。

問題は、今回の改正に伴う派遣社員の時給アップに対応できない零細の派遣会社だと思います。元々、派遣会社は初期投資が不要で、特に以前の「特定派遣」の制度の下では届け出のみで事業を営むことができたために、悪徳事業者が多くの問題を引き起こしました。

その後、特定派遣の制度は廃止され、すべての派遣会社が認可制となっていますが、それでも、派遣社員への待遇の悪い会社がたくさん生き残っているはずです。

そういう会社が今回の改正で倒産したり、他の会社と合併したりすれば、別に問題はないと思うのですが、想定される最悪のシナリオは、「偽装請負」ではないでしょうか。

今回の改正で、もう、派遣会社としては生きていけないと判断した場合に、表向きは「請負契約」としておきながら、現実には従来どおりに派遣先の指揮命令化で社員を働かせるという「偽装請負」が横行しそうな気がします。

どこまで国がそのような事業者を取り締まることができるのかも大切ですが、そういう会社で偽装請負のスタッフとして働かされる人達自身が「おかしいぞ」と気づけるような知識を持っておくことも大切なのではないでしょうか。