「最低賃金引き上げ=中小企業倒産」の図式が神話に過ぎない理由
私は、毎年5%ずつの "最低賃金引き上げ" について、基本的に賛成です。
ただし、最低賃金の引き上げ率について 5%が良いのか、もっと低い率が良いのか、それとも、逆に5%よりも高い比率が良いのか・・・、についてはよくわかりません。
また、日本経済の低成長、低賃金、生産性の低さ、少子化は、全て繋がっていて、「日本政府の中小企業優遇政策が諸悪の根源だ!」 という主張にも、私は賛成です。
毎年、最低賃金が上がっていった結果、経営破たんしてしまうような会社は倒産するか、他の会社と合併して規模を大きくすれば良いと思いますし、その積み重ねが、日本全体の生産性向上へと繋がって、結果として、少子化対策にもなると思います。
そのあたりを放置したまま、婚活支援だ! 保育園無償化だ! と言ったところで、大きな穴のあいたバケツにちょろちょろと水を足すようなものです。
インフレターゲットを設定し、金融緩和で年2%程度のインフレを目指す・・・という政策は見事に失敗しました。そして、どんどん金融緩和を続けて、ついには、銀行の取引はマイナス金利にまで・・・。もう、この延長線上で打てる手はありません。
激しく少子化が進む日本で、残された時間は多くはありません。
今すぐに、最低賃金の引き上げと、中小企業政策の見直しを進めるべきです。
大阪IR参入へ MGM、ギャラクシーが戦略アピール
大阪英語学校跡(中等・高等教育発祥の地)
大阪城公園から、谷町筋に向かって西へ歩くと、こんな記念碑が建っています。
その横に掲示されている説明書きには、こんなことが書かれていて、近代日本の歴史を感じます。
大阪英語学校跡
(中等・高等教育発祥の地)
この地に、明治七年十月、大阪英語学校が設置された。起源は、明治二年大阪天満に開設の大阪府立洋学校にさかのぼることができる。
この学校では、単に語学だけでなく外国語による一般教科目の授業が行われ、広く西日本各地から生徒が集まる特色ある存在であった。
大阪英学校という名称は、明治十二年まで続いたが、その後、次々と名称が変わり、ついに、明治二十二年には、学校そのものが京都に移され、やがて第三高等学校(現在の京都大学)となった。
梅田は「埋田」だった…発掘された初代・大阪駅の工事中写真を公開 10月11日から
大阪の歴史に詳しい人ならば、必ず知っていると思いますが、梅田は、元々、低湿地の土地で、 "埋田" と表記されていました。
現在の繁栄を目のあたりにすると、つい忘れてしまいがちですが、川沿いで低地ですので、洪水などには注意しないといけない土地です。
それにしても、初代大阪駅が建設された明治初期には、まだ、資料に ”埋田” と記載されているのは興味深いですね。
テレマーケティング
よく、テレマーケティングとか、テレマって言うんですけれど、
なんとなくの意味はわかるんですが、
本当の正確な意味や定義がどこかに書いてないかなぁ・・・と思いまして、
いろいろと探してみたんです。
それで、最初は日本語のサイトを探してみたんですけれど、
どれも、ほぼ同じ説明が書いてありまして、きっと、どこかにオリジナルの説明があるはずだと探し回ってみました。
それで、英語版のウィキペディアに辿りつきました。
これが、オリジナルなのかはわかりませんが、少なくとも、日本語のサイトよりは前に書かれたんだろうと思います。
テレマーケティングのオペレーターって、昔の電話交換手が由来なんですね。
勉強になりました。
大阪市、教育系の新高校を2022年開校
この記事に書かれているとおり、3校を統合して、扇町総合校地で2022年に開校するということは、その後、現在の西高校と南高校は閉鎖されると予想されます。
南高校は、大阪メトロ・松屋町駅から徒歩数分のところ。
松屋町筋の東側、長堀通りの南側で、すぐ近くには空堀商店街があります。
とても、便利な場所なので、南高校が閉校になったら、民間事業者に土地が売却されて、マンションが建つかもしれません。
また、南高校には、少し離れたところ(南船場一丁目)にグランドがありますが、こちらも松屋町駅と長堀橋駅の間に位置して人気のエリアですので、不動産関係者は虎視眈眈と土地の買い取りを狙っているのではないでしょうか。
同じく西高校も、長堀通の南側、新なにわ筋の西側で、大阪メトロ・西長堀駅の近くにあります。
マンションを建てたら、すぐに売れてしまうでしょう。
しかし、せっかくの大阪市の土地ですので、新しく小学校を建てて欲しいなあと思います。
今、大阪市中心部の小学校は、どんどん生徒の数が増えて大変です。
校舎も建て増し、建て増しで、グランドも小さくなって、運動会も縮小化。
どうにかしないと、先生たちも 子供たちも、かわいそう・・・だと、日々、感じています。
この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした
先日、「スモールビジネス・マーケティング」 という本の紹介と、そこに書かれていることを実践してみようと思うという主旨のことを書きました。
スモールビジネス・マーケティング -小規模を強みに変えるマーケティング・プログラムー - 大阪で暮らし、大阪で働く
しかし、今朝、東洋経済オンラインの記事を読んで、すごく納得しました。
この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
その記事の主旨は、以下のとおりです。
・日本人は表面的な事象の説明はすごいが、その要因分析ができない
・ある出来事の原因は、漠然とした感じでしか捉えられていない
(私が受けた印象は、マーケティングリサーチで言うところの 「疑似相関」 に捉われる人達のイメージ)
・日本の労働者の9割近くは、中小企業で働いている
・アメリカの労働者の50%は、大企業で働いている
・中小企業に比べて、大企業のほうが、女性が活躍しやすいし、有給休暇も取得しやすい
・アメリカの生産性が高く、女性が活躍していて、有給休暇も取得されているのは、国民性のおかげではなく、大企業で働いている人が多いから
・逆に、日本の生産性が低く、女性が活躍できず、有給休暇が取得されないのは、国民性の問題ではなく、中小企業で働く人が多いから
あまりにも論理的で、反論の余地なしです。
中小企業診断士の教科書には、日本の労働者の大半が中小企業で働いているのだから、中小企業の活性化が日本の経済成長に必は不可欠だと書かれています。
これは、一見、正しいことを言っているように聞こえますが、「日本の労働者の大半が中小企業で働いていること」 という前提条件自体が、日本の経済成長の阻害要因になっているということです。
どうしても、社会や組織には、多数派を擁護する力が働きます。
目の前にある現実を正当化し、美化する力が。
確かに、「中小企業を大切にすることが重要」 という考えが、日本国内で蔓延していることは間違いありません。
それは、日本の教育にも原因があるのかもしれません。
私は、京都市内の私立中学・高校に通っていました。
当時は、なんとも思っていませんでしたが、今、思えば、私の友達たちの多くは、京都の中小企業の社長や自営業者の子供でした。(有名なお寺の子で、今では住職としてテレビに出ている人もいます)
そして、高校の国語(漢文)の授業で、「鶏口牛後」 が登場したとき、国語の先生は、大企業で働いて下っ端になるより、小さな会社で社長になるほうが良い・・・と話していたのをはっきりと覚えています。
【参考】
きっと、日本人の心の中には、どこかそんな気持ちが刷り込まれているのだと思います。
そして、判官贔屓という言葉も、日本人の心情を映す言葉なのではないでしょうか。
だから、下町ロケットのようなドラマを見て、みんな喜ぶのたろうと思います。
そして、大企業で不祥事があると、事実関係よりも感情優先で批判するのだと思います。
デービット・アトキンソンさんの記事のおかげで、私は目が覚めました。
日本の中小企業の淘汰・統合によって、日本の生産性が向上し、女性が活躍でき、有給休暇の取得も進み、結果として日本の最大の課題である少子化問題の解決に繋がっていくと認識させられました。
ありがとうございます。